BARKS WORKS ご利用規約

第1条(BARKS WORKSについて)

「BARKS WORKS」(以下「本サービス」といいます。)とは、ジャパンミュージックネットワーク株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する「音楽情報サイト BARKS」(以下「BARKS」といいます。)を通じて提供する求人広告掲載サービスの総称をいいます。

第2条(用語の定義)

「求職者」とは、本サービスで提供する求人情報、及びそれに付随するサービスの利用資格を有し、本サービスを通じて求職活動を行う個人をいいます。
「求人者」とは、本サービスを利用して求人広告掲載を行う個人、及び組織、法人。又は本サービスを利用して求人広告掲載を行った事がある個人、及び組織、法人をいいます。
「利用者」とは、本サービスを利用する求職者、及び求人者をいいます。

第3条(適用の範囲)

本規約は、本サービスの利用に関して生ずる全ての関係に適用されるものとします。
本サービスの利用者は本規約の内容に全て同意するものとします。
求職者が未成年である場合には、本サービスの利用について法定代理人(親権者又は未成年後見人)の事前の同意を得るものとします。

第4条(求人者の責任)

求人者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはいけません。

当社、他の求人者、求職者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが他の求人者、求職者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社ウェブサイトに送信する行為
犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
法令又は当社若しくは求人者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
反社会的勢力又は反社会的活動に関する行為
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
求職者の同意を得ずに、求職者の個人情報を第三者に漏洩する行為
他の求人者、求職者又は当社に対する、営業目的でのメールの送信、その他の営業行為
セミナーの告知、アンケートの回答者又はモニターの募集等、求人以外の目的でメール、資料等を求職者に対して送信又は送付する行為
求人広告に示した労働条件と異なる労働条件で求職者を雇用する行為
当社、他の求人者、求職者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用し、又は利用しようとする行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第5条(著作権)

本サービス及びそれに付随するサービスに関する著作権は､当社及び各著作権者が保有するものとします｡
本サービス及び本サービスに付随する情報を当社の許可なく､他のホームページ等に転載・流用することを一切禁止します｡

第6条(規約の変更)

当社は､利用者に対し事前の通告なしに本規約､本サービスの内容を一方的に随時変更できるものとします｡またこれによって利用者が不利益を被ったとしても､本サービスは利用者に対し一切の責任を負わないものとします｡

第7条(求人広告掲載)

本サービス利用の求人広告が、以下の各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがある場合には、当社は求人広告の掲載を拒否することができるものとします。

法律に違反する内容を含むもの
虚偽の内容や誇大表現、曖昧な表現を含むもの
労働条件が明示されていないもの(職種、仕事内容、雇用形態、勤務地、勤務時間、給与、待遇、休日)
最低賃金を下回るもの
法定労働時間を超えるもの
給与における不明確な表現を含むもの(表記が難しい場合も、最低額の明記あるいは、目安となる給与例は最低限必要)
公序良俗に反する表現及び差別的表現を含むもの
国籍の限定表現、男女を限定した表現及び年齢制限の表現を含むもの
応募者に費用負担(研修・登録費用)を強いる、あるいはそのような内容を示唆するもの
著作権、肖像権などを侵害する内容を含むもの
詐欺的な内容を含むもの
マルチ商法、ねずみ請など法律で禁止されている職業の求人
出会い系サイト及び風俗業務関連の求人
掲載内容とは違う条件での雇用を行うもの(雇用法人ではない法人名での掲載)
要許認可事業において無許認可事業の求人
審査において客観的根拠が得られなかったもの
当社掲載規定に基づく変更、修正依頼を受理しないもの
客観的事実のない表記を含むもの
半角カナ、機種依存文字を含むもの
顔文字、不適当な口語表現を含むもの
誤解や不安を招く表現を含むもの
求人内容に不適切な表現を含むもの
内容が重複する表現を含むもの
その他、当社が不適当と認める表現を含むもの

求人者は自己の責任において求人広告及び求人情報を提供するものとし、求人広告の内容に関する第三者との紛争については自己の責任で解決するものとします。当社は、求人広告に起因する求人者と求職者又は第三者間の紛争について一切の責任を負わないものとします。

第8条(求人広告変更)

求人広告の変更にあたり、変更後の求人広告が前項各号に該当する場合には、当社は求人広告の変更を拒否することができます。その場合、当社は、本条に基づく求人広告の掲載の中断又は中止により求人者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第9条(求人広告掲載中止)

当社は、本規約違反に伴う求人広告の掲載の中断又は中止により求人者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、求人者は当初設定された掲載期間に対する対価の支払を免れないものとします。

第10条(掲載料金)

求人者は、求人広告の掲載の対価として、当社に対し、当社所定の料金及びこれに対する消費税相当額を、求人広告掲載終了月の翌月末日までに支払うものとします。

第11条(サービスの停止・終了等)

当社は、以下各号のいずれかに該当する事由が発生したと判断した場合、利用者への事前の通知なくして、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの正常な提供を行うに必要な期間、本サービスの提供を停止することができます。

本サービスを提供するためのインフラ、システム等(以下総じて、「システム」といいます。)について、定期保守、又は点検、更新、若しくは緊急の必要性がある場合
突発的なシステムの故障等が発生した場合
その他、不測の事態により、本サービスの提供をすることが困難である場合

当社は、利用者において以下各号のいずれかに該当する事由が発生したと判断した場合、当該利用者に対して、何らの催告を要することなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。

利用者が本規約に定める事項に違反した場合
当社において、当社と利用者との信頼関係を維持できないと判断した場合

当社は、前各項に掲げる場合の他、当社が必要と判断する場合には、利用者への事前の通知なく、本サービスの提供をいつでも停止し、又は終了することができます。

第12条(免責事項)

本サービスの利用に起因して発生した利用者又は第三者が被った全ての損害(精神的苦痛、求職活動の中断、又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益)すべてに対し､当社に故意又は重大な過失がない限り当社は責任を負いません｡但し､当社が責任を負う場合であっても､当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします｡
当社は、通常講ずるべき対策では防止できない不正アクセス、ウィルス被害、停電被害、サーバー故障、システム障害、回線障害、及び天変地異による被害等、その他当社の責によらない事由(以下「不可抗力」といいます)による被害が生じた場合には、一切責任を負いません。当社はこれらの不可抗力によって、サービスの中断・延滞・データの消失、サービスの中止等いかなる原因に基づき生じた損害について、一切責任を負いません。
利用者が他の利用者や第三者に対して損害を生じさせた場合には､利用者は自己の責任においてそれを解決するものとし､当社はいかなる責任も負いません。
本サービスにおいて提供される情報(個人情報、会社情報等の第三者の情報、その他第三者により提供される情報)はその第三者の責任のもとに提供されるものであり、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について、当社が何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスの提供に不具合やエラー、障害が生じないことを保証するものではありません。
当社は､利用者の求人及び求職活動結果の確実性を保証するものではありません。

第13条(損害賠償)

利用者が本規約に違反し､当社若しくは第三者に対し直接､間接を問わず損害を与えた場合､利用者は一切の損害を賠償する義務を負うものとします｡

第14条(暴力団等の反社会的勢力の排除について)

利用者は、本サービスをご利用いただくにあたって、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、当該利用者の利用を停止にし、適切な措置を講じることがあります。
当社は前項の措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第15条(準拠法)

本規約の成立､効力､履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします｡

第16条(専属的合意管轄裁判所)

本サービスの利用及び本規約に関して生じる一切の紛争については､東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします｡